給料の一部が未払い

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給料の一部が未払い

勤務先から労働の対価として支払われるべきお給料や残業代も立派な債権です。そのため、未払いとなっている場合は、積極的に回収手続きを行うべきです。

給料や残業代を勤め先から回収する際に注意しないといけないのは、給料や残業代を請求できる権利は、2年で消滅してしまうということです。

一般的に時効といったら、5年、10年という期間が一般的だと考えられていますが、給料や残業代については、通常よりも短い期間で時効が成立してしまいます。

問題を先延ばしにしていると、時効を迎えてしまい、請求ができなくなる恐れもありますので、早めに請求するようにしましょう。

◆まずは勤務先と話し合い、それでもﾀﾞﾒなら労働基準監督署へ◆

勤務先が未払いの給料や残業代を支払う気があるのかどうか、まずは確認してみましょう。早急に支払うよう求めても、勤務先が支払いに応じない場合はもはや話し合いで回収するのは難しいと判断できますので、次の段階として労働基準監督署に相談してみるといいでしょう。

労働基準監督署に、給料や残業代の未払いについて相談する場合は、雇い入れの際に勤務先と交わした雇用契約書や、勤め先の就業規則、ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ、給与明細書など、未払いを証明できる書類などを持参するようにしましょう。

労働基準監督署で、未払いの事実が確認された場合は、労働基準監督署から勤務先に勧告が行われます。

◆弁護士に依頼をして回収する◆

労働基準監督署の勧告を待たず、すぐにでも回収したいという場合は、弁護士に依頼をして、勤務先に対して請求をすることができます。

弁護士に依頼すると、未払い給料や残業代が支払われない場合は法的手続きに移行するという旨の内容証明を送ったり、支払督促や訴訟など、未払いとなっている金額や勤務先の出方に応じて、一番有効と考えられる手続きを行うこととなります。

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