債権回収相談センター
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まずは信用調査!(1)

債権の回収率をあげるためには、常に相手や取引先の動向や信用を調査するという意識を持つ必要があります。

この信用調査には、新たな契約や取引に入る前に行うものと、契約や取引が開始してから行うものがあります。

◆新たな契約や取引に入る前の信用調査◆

自社の商品をとにかく売らない事には商売にならないわけですが、資金繰りの厳しい会社と大量な掛取引(現金取引ではなく、支払を一定期間先に延ばしている取引)をすると、いざ取引先が倒産したような場合には多額の不良債権を抱えてしまう事になります。

また、個人の方でしたら、貸したお金の返済や養育費が滞ることで、ご自身の生活に支障が出てしまうこともあります。

そのため、まずは債権の回収に困らないようにする努力=新規取引先や相手の信用の調査、が重要になってきます。

信用調査には様々な方法が考えられますが、一例としては、新規取引先が個人ではなく会社の場合、法務局で商業登記簿謄本を取り寄せるという方法があります。

★商業登記簿謄本とは…

この謄本には、会社の資産状態や信用を示す情報が載っていますので(例えば、直近に資本の減少をしている等は、よくない兆候であるといえます)、謄本を見ることで、このような会社と取引を始めるか、また始めるとしてもどのくらいの限度で取引をするか、といったことを判断する材料になるでしょう。

またこれ以外にも、社長や従業員の対外的な評判、決算書のチェック、場合によっては興信所を利用しての信用調査が有益な場合もあるでしょう。

このような信用調査を事前に行う事により、債権の焦付きを予防することができるのです。

また個人、法人関係なく、不動産を所有しているような場合には、同じく法務局で不動産登記簿謄本が取得するという方法があります。

★不動産登記簿謄本とは…

不動産登記簿謄本には、その不動産の所有者や、抵当権が設定されているかどうか、などが記載されていますので、債務者となる人、会社が本当に不動産を所有しているかどうか、また万が一債務の回収が遅れた場合には、その不動産に対して強制執行を行い債権を回収できる見込みがあるかどうか、等を調べることができます。

なお、相手が個人の場合は、普段の人間関係のなかで、きちんと約束を守れる人かどうか、ということを見極める必要があります。

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